帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄の百貨店調査によると、上位10社の2024年度の売上高は計1571億円となり、23年度比で1%増加した。インバウンド（訪日外国人）客の恩恵を受けやすい都市圏の百貨店が好調に伸びた一方、高齢化の進む地方は減収が目立つなど二極化が進んだ。

九州・沖縄に本店を置く百貨店上位10社の売上高を集計した。トキハはサイバー攻撃の影響で決算発表を延期しているため、23年度の実績で計算した。売上高1位は岩田屋三越（福岡市）で7%増の418億円。インバウンドや国内富裕層に高級ブランド品や時計などの販売が好調だった。

次いで井筒屋（北九州市）が2位となり、鶴屋百貨店（熊本市）を抜いた。「井筒屋アプリ」を導入するなど顧客の利便性向上をはかったことが寄与した。ただ、大手百貨店の外商部門が北九州商圏へ進出した影響などにより、売上高は2%減の186億円だった。

帝国データバンク福岡支店の担当者は「全体的に厳しい状況だが、中でも地方の百貨店は苦戦しており地域格差が広がっている」と指摘。「ターミナル性のある立地の百貨店は人流が見込めるが、地方ではインバウンドの恩恵も受けづらく、集客につながるしかけを施す体力もないようだ」と話している。

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