国土交通省が初めて実施した新築マンションの取得状況に関する実態調査で、2025年1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外在住者の割合は3.0%だった。東京23区では3.5%、千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区に限ると7.5%で都心部ほど割合が高い傾向にあった。区別では新宿区の14.6%が最高だった。

同期間に東京23区で海外在住者が取得したマンションは308戸。国・地域別では、台湾192戸が全体の6割超を占めた。中国30戸、シンガポールの21戸が続いた。

海外居住者の新築マンション取得率

2025年1～6月 2024年通年
東京圏 1.9% 1.0%
東京都 3.0% 1.5%
東京23区 3.5% 1.6%
都心6区 7.5% 3.2%
横浜市 1.6% 0.3%
大阪市 4.3% 5.1%
名古屋市 0.4% 0.6%

出所 : 国土交通省

一方、2024年1～6月に登記された新築マンションのうち、1年以内に転売された割合は東京都8.5%、東京23区9.3%、都心6区12.2%で、短期売買も中心部ほど高い傾向にある。23区では24年に入って短期売買の割合が急増している。

2023年1月～24年6月に短期売買された新築マンションは、大半が2億円未満の物件だった。短期売買全体に占める海外居住者の割合は3%未満で、2億円以上の物件については、海外居住者による短期売買はなかった。

今回の分析は、2018年1月～25年6月の東京、大阪、名古屋の三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の4市の不動産登記情報約55万戸を対象としている。不動産登記には国籍の登録は不要のため、日本在住の外国人や海外法人の日本支社が取得したものについては把握していない。

【資料】

  • 国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」

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