東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が求職者になりすまして企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していたことに関し、上野賢一郎厚生労働相は2日、同種の事案がなかったか全国で調査を始めたと明らかにした。
- ハローワーク職員、求職者になりすます 偽名で面接、就職件数に計上
閣議後の記者会見で表明した。上野厚労相はなりすまし事案について「誠に遺憾と考えている」と述べ、この職員の処分は「事実関係の精査が終わり次第、厳正に対処する」とした。就職件数などの架空のデータについては「精査後に速やかに修正する」と説明した。
厚労省は全国のハローワークにそれぞれ、就職件数などの目標値を設定し、多くの現場では担当職員ごとに割り振られているという。厚労省は、今回の職員が件数の水増しを図ったとみており、上野厚労相は全国のハローワークに「適正な目標管理を促す」と述べた。
ハローワークの就職件数などの実績は、有効求人倍率や新規求人倍率といった指標の算出根拠となる。なりすまし事案がこれらの指標に与える影響について、上野厚労相は「変更がない見込み」と話した。
求職者へのなりすましが発覚したのは、ハローワーク墨田（東京都墨田区）の職業相談担当者。厚労省の10月時点の調査では、求職者として2人分の偽名を登録し、この架空求職者を求人会社9社に自ら紹介し、4社で採用に至っていた。
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