パナソニックホールディングス（HD）は、電気設備事業のインドでの売上高を24年度の1000億円から30年度に2倍の2000億円に伸ばす。不動産開発業者への電設資材の営業を強化する。照明器具を使った競技場向けのソリューション営業にも力を入れる。
2日開いた投資家向けの事業説明会で、電気設備事業を統括するエレクトリックワークス社の大瀧清社長が明らかにした。
同社はすでにインドで照明用スイッチやコンセントなどで4割のシェアを持ち、海外戦略の中でも重要市場と位置づける。07年にインドの配線器具大手アンカーエレクトリカルズを傘下に収め、主に工場が位置する同国の北部で地盤を築いてきた。
今後は不動産開発業者や南部での営業体制を強化する。マンションや病院、オフィスなどの新設・改築需要を取り込む。プロ野球・日本ハムの球場「エスコンフィールド HOKKAIDO」（北海道北広島市）で発光ダイオード（LED）投光器を用いた演出システムを納入した実績などをもとに、インドで盛んなクリケットの競技場などへのソリューション営業にも注力する。
パナソニックコネクトも同日、説明会を開いた。傘下のサプライチェーン（供給網）管理システムを手掛ける米ブルーヨンダーは、システム開発などの戦略投資が当初計画の約2億ドルから約3億ドルに増える見込み。樋口泰行最高経営責任者（CEO）は「投資額は25年度をピークに減少させ、利益を立ち上げていく」とした。
パナソニックエナジーはデータセンター向け蓄電システムの28年度の売上高を現在の4倍にあたる8000億円に伸ばすと発表した。生成AI（人工知能）の普及により世界でデータセンター建設が相次ぎ、需要が拡大している。電気自動車（EV）向け電池を製造する国内外の工場の生産能力を一部振り向け、電池の生産能力を3倍にする。
【関連記事】
- ・パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKに売却 構造改革を加速
- ・パナソニックエナジー、米Amazon系にEV電池供給 自動運転タクシー
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
