東京エレクトロンは3日、台湾子会社の元従業員が台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得した事件を巡り、台湾当局が台湾子会社を起訴したことを受けて「極めて厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。
2日、台湾の検察当局が東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法などに違反した罪で起訴し、1億2千万台湾ドル（約6億円）の罰金を求めると発表した。台湾検察はTSMCの営業秘密を不正に使用したなどとして、8月に起訴された台湾子会社の元従業員に対して企業側に監督責任があると判断した。
東京エレクトロンは、当局の起訴状では「組織的な関与や、関連する機密情報の外部への流出は指摘されていない」としている。自社調査でも組織的関与は確認されていないとし、今回の件による業績への影響もないという。
顧客の機密情報などの保護では24時間365日のモニタリングで、情報漏洩を未然に防ぐ体制を構築してきた。情報漏洩が再発しないようコンプライアンス体制の強化を図るとした。
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