鳥取県の平井伸治知事は3日の県議会で、中国電力が島根原子力発電所2号機（松江市）再稼働に関する同県への新たな安全対策費拠出の申し出に対して「（島根県側との財源格差が縮小し）大きな前進だ」と表明した。県は今後、議会での審議などを経て2025年内の協定締結を目指す。
中国電は11月28日、原発の立地しない鳥取県に安全対策の費用として25年度に2億9000万円を出すと発表した。島根原発の30キロ圏内には鳥取側の境港、米子両市がある。両市の同キロ圏内に居住するのは約6万8000人、島根側の同37万8000人の18%にあたる。
中国電は島根側への核燃料税などの拠出額の18%を鳥取側に出すと回答している。平井知事は「圏域人口に応じて支払うものだ」と一定の評価をした。その上で「今後、島根への核燃料税が変動する場合に鳥取側への財源拠出も連動することを明確にする必要がある」と指摘した。
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