沖縄県は5日、中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、那覇空港（那覇市）と中国を結ぶ航空便が約60便欠航したと発表した。クルーズ船は沖縄県内の港への寄港キャンセルが14隻あった。日中関係の悪化に伴う観光への影響が顕在化してきた。
中国外務省は11月14日、日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。県は翌15日以降の影響を取りまとめた。
アモイ航空は福州と那覇を結ぶ路線を12月1日から2026年3月28日まで全面的に取りやめた。欠航は30便以上に及ぶ。中国東方航空は上海線を減便するかたちで12月から26年1月に26便欠航する。春秋航空は12月20日から予定していた増便を中止している。
クルーズ船は11月中旬に宮古島・平良港でアドラ・メディテラニアの船が着岸せず引き返した。宮古島のほか、那覇や石垣島への寄港を予定していた計14隻がキャンセルとなった。
このほか、香港からの修学旅行の取りやめ、中国国内で予定していた沖縄関連イベントの中止が出た。沖縄県では24年度に中国本土から33万7000人、香港から18万1000人が訪れている。
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