三菱ケミカルグループは8日、連結子会社で化学事業を手掛ける三菱ケミカルで募集していた希望退職に1273人が応募したと発表した。対象となった従業員の3割にあたり、2027年3月期以降で年間約160億円の労務費削減につながる。募集に伴い約320億円の非経常損失を26年3月期に計上予定だが、織り込み済みで業績予想に変更はない。
三菱ケミカルは25年9月に国内の満50歳以上かつ勤続3年以上の社員を対象に、希望退職を募ると発表していた。募集人数は定めず、工場など製造現場は除外するとした。三菱ケミカルの全従業員約1万7000人のうち対象となるのは約4600人だった。
退職は26年2月末で、退職一時金に加えて特別加算金も支給する。募集発表時には300億円程度の非経常損失を計上する見通しとし、25年4〜9月期決算の時点で277億円を計上した。残りの費用も26年3月期中に追加で計上する見込みだ。
三菱ケミカルGとしては26年3月期の純利益（国際会計基準）は1250億円と黒字を見込んでいる。だが過去に合併を繰り返すなかで人員規模が大きくなっているほか、三菱ケミカルでは24年3月時点の年齢層で50代が最も多かった。
25年10月の決算会見で筑本学社長は「年長者が多く人員構成がいびつになっている。新しい事業をやっていく中で労働力の入れ替えも事業成長を考える上では必要だ」と話していた。
三菱ケミカルGは25年7月に医薬事業を手掛けていた田辺三菱製薬（現田辺ファーマ）を売却し、現在は化学系事業と子会社の日本酸素ホールディングスによる産業ガス事業を展開する。化学系での事業の撤退や売却に加え、人材派遣業や保険代理店業の子会社など非中核事業の売却も進めている。
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