UTグループは25日、顧客企業に派遣する技術職社員に自社株式を交付する制度の運用を始めたと発表した。累計の労働時間に応じてポイントを付与し、年2回、株式と交換できる。連結純利益の30%相当を原資に自己株式を取得して交付する。派遣社員の採用単価が上がるなか、長期的な就業を促し、定着率の向上を図る。
新制度では就業1時間につき1ポイントを付与する。一定の労働時間を超えることを条件に100ポイントから株式に交換できる。初回の株式交付は2026年6月を予定している。株式への変換レートは、UTグループの前年度の純利益の実績をもとに決める。初回は100ポイント当たり1.15株の換算を見込む。
UTエイム（東京・品川）など連結子会社4社に所属する約3万人の技術職社員が対象となる。25年7月分の労働時間からポイント換算の対象に積算する。在籍期間が長くなるほどポイントの付与率が高くなる。退職後も5年間は、累積ポイントと付与率を維持でき、再入社時に引き継ぐことができる。
UTグループの外村学社長は「（派遣先の）顧客企業で働く派遣社員は当社とのかかわりが薄くなりやすく、キャリア形成のために転籍する人も少なくないが、株主であることで長期的につながりを持ち続けられる」とみる。28年3月までを試験運用期間とし、投資効果を確認した上で継続を判断する。
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