JR東日本は9日、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」のスマホアプリに地域限定機能を加えると発表した。「ご当地スイカ」と名付け、2027年春に群馬県と宮城県から始める。アプリをマイナンバーカードと連携させることで給付金の申請をはじめとする行政サービスにも使えるようになる。
27年春に、スマホアプリ「モバイルスイカ」にマイナカードの読み取り機能を搭載する。登録してある住所に応じて、給付金の申請や公共施設の受け付け、自治体が発信する情報の確認などがモバイルスイカ上で可能となる。
コード決済を通じて地域限定の商品券の配布もできる。各地の行政や事業者、住民のニーズによって機能が異なることから、「ご当地」と称している。
第1弾として群馬県と宮城県で始める。群馬県の場合は、バスに乗る際にモバイルスイカで運賃を支払うと、年齢などに応じた行政からの割引が自動で適用される。宮城県では、子育てに関する自治体への申請が可能となる。
JR東は他の県や基礎自治体にもモバイルスイカとの連携を呼びかけている。喜勢陽一社長は9日の記者会見で「先行地域で磨いたモデルを各地へ広げ、地域の皆様と共に地方創生を実現したい」と述べた。
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