九州電力は10日、ドローンの開発を手掛けるスタートアップ、Liberaware（リベラウェア）と資本業務提携したと発表した。出資額は約5000万円。同社の小型ドローンを活用して点検・保守を高度化するほか、九電の発電所などを点検するのに適した機能を持つドローンの共同開発も目指す。
発電所などのインフラを点検する人材は不足しており、両社で持続可能な維持管理のモデルを構築する。ドローンで撮影した設備の映像を3Dモデル化して点検・保守に生かす。
同日、九電子会社でドローンによるインフラ点検を手掛ける九電ドローンサービスがリベラウェアと販売代理店契約を結んだ。リベラウェアの小型ドローン「IBIS2（アイビスツー）」の販売や現場でのサポートを一気通貫で提供する。
同日福岡市内で開いたイベントで、九電ドローンの本田健一社長は「インフラの老朽化が深刻になる一方で労働人口は減少している。ドローンによる点検で電子化を進めるなど新しい産業を創出して人材流出を抑えたい」と話した。
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