長崎県と大成建設は25日、デジタル技術活用によるまちづくりに関する連携協定を結んだ。被害の規模が拡大している自然災害への備えや、道路や橋梁などのインフラ老朽化対策に大成建設がもつ技術を生かす。大成建設がこうしたテーマで都道府県と協定を結ぶのは初めてという。
県は大成建設が開発した防災まちづくり支援システムの活用を検討する。地域ごとの災害リスクや人口構造の変化、インフラの状況などを総合的に把握して施策に役立てる。大成建設の相川善郎社長が長崎出身でこれまでにも意見交換を図ってきたことから、連携協定締結に至ったという。
締結式で大石賢吾知事は「長崎は離島・半島が多い。『見える化』をしながら対策を打っていければ」と期待。相川社長は「保有する技術が課題解決に役立つことが使命」と述べた。
相川社長は西九州新幹線についても言及。現在、長崎―武雄温泉（佐賀県武雄市）間で営業運転しているが、武雄温泉から博多までは未整備のままであることに触れ、「新幹線を一日でも早く福岡につなげていただきたい」と大石知事に呼びかけた。
式典後、相川社長は報道陣の取材に「新幹線が通じれば将来的には長崎・京都・金沢という日本の歴史的な地点を結ぶことができる。新幹線は重要な役割をもっている」と訴えた。
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