全国の都市ガス会社が加盟する日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は12日の記者会見で、米国によるロシア・サハリン州の液化天然ガス（LNG）事業への経済制裁の例外措置期限が19日で切れることについて、「もし（ロシア・サハリン州のLNG事業）サハリン2から調達できなくなれば量的な面でも価格的な面でも日本に大きな影響を与える」と話した。
日本の都市ガス会社や電力会社は、サハリン2からLNGを年間約500万トン調達している。内田会長は「サハリン2からの調達分を一気に他に振り向けるのは難しい。量的に手当てできたとしても価格が跳ね上がることを否定できない」と述べた。
仮に日本企業がサハリン2からLNGの調達をやめても「中国やインドに（販売先が）流れていくだけなのでロシアへの経済制裁につながらない」と経済制裁としての効果にも疑問を呈した。日本政府が米国に例外措置の延長を求めていることに賛同した。
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