「業務スーパー」を展開する神戸物産は12日、2026年10月期の連結純利益が前期比7%減の295億円となる見通しだと発表した。為替関連益などを計上した前期の反動が出る。物価高が続くなか節約志向の消費者を取り込み、営業利益は8%増の430億円と過去最高の更新を見込む。
売上高は3%増の5665億円と、過去最高を更新する見通し。主力の業務スーパー事業はフランチャイズチェーン（FC）の新規出店が寄与し、期中に32店舗増えて今期末の店舗数は1154店になるとみる。
前期は為替変動対策のデリバティブ取引による一部戻り入れ益などを営業外収益に52億円計上した。今期は1ドル=150円を前提に、為替関連の営業外収益は通期予想には織り込んでいない。
沼田博和社長は決算説明会で「食品のインフレ率が高い状況が続いており、明らかに消費者の節約志向の高まりを感じている」と話した。競合店対比の価格競争力を維持するとともに店頭の陳列などの訴求力を高めることなどで「業務スーパーは安い、という全体的な印象を維持していく」とした。
同日発表した25年10月期の連結決算は純利益が前の期に比べ49%増の318億円だった。売上高は9%増の5517億円、営業利益は16%増の398億円だった。
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