新潟県村上市・胎内市沖で進む洋上風力発電計画で、事業者の三井物産や大阪ガスなどは15日までに保証金を納付した。保証金は3回に分けて支払う仕組みで、今回は3回目。納付額は非開示だが、累計90億円程度とみられる。長崎県西海市江島沖で事業を進める住友商事陣営も保証金を支払った。
新潟の洋上風力計画は三井物産と大阪ガスのほか、ドイツのエネルギー大手RWEの日本法人の3社連合が開発を進めている。当初は世界最大級の大型風車を38基設置し、合計出力は68万4000キロワットを見込んでいた。調達先が製造計画を取りやめたため風車の見直しを迫られている。稼働予定は2029年6月としている。
長崎の計画では住友商事と東京電力リニューアブルパワーの連合が開発を進めている。合計出力は42万キロワットで、29年8月の稼働を見込む。保証金の納付額は明らかにしていないが、累計50億円程度とみられる。
秋田県沖で開発を進めるJERAのグループ会社やJパワーなどの陣営は12日、保証金を納付したと発表した。合計出力は31万5000キロワットで、28年6月の運転開始を目指している。
政府が公募する洋上風力発電事業は、事業継続のために保証金を納付する必要がある。撤退すれば全額を国が没収する。三井物産や住友商事、JERAの各陣営は23年12月13日に事業者に選定されており、24カ月以内に保証金を支払う必要があった。
洋上風力をめぐっては8月、公募第1弾の三菱商事陣営が千葉県銚子市沖など3海域から事業撤退を発表した。撤退を受け、政府は開発事業者への追加の支援策を検討している。経済産業省は11月、公募2・3弾の事業者に対して、政府が固定収入を20年間保証する「長期脱炭素電源オークション」への参加を認める方針を打ち出していた。
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