パーク24は15日、2026年10月期の連結純利益が前期比51%増の240億円になる見通しだと発表した。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の232億円を上回る。カーシェアなどを扱うモビリティ事業がけん引する。配当は年65円と35円増やす。
売上高は10%増の4450億円、営業利益は10%増の415億円を見込む。カーシェアサービス「タイムズカー」の料金体系を12月から見直したことが寄与する。これまで利用時間に応じた料金体系だったが、距離に応じた料金となり収益性改善が見込める。
同日の決算説明会で実貴孝夫取締役は「会員の新規獲得などを進め1台当たりの利益を伸ばす」と述べた。新規会員は平日の稼働率上昇を狙い、法人会員の比率を高める。ガソリン税の旧暫定税率が廃止されることもモビリティ事業の追い風となる。
同日、20年12月に調達した劣後ローン500億円を期限前弁済すると発表した。自己資金と借入金による弁済を実施する。実貴氏は「ローン弁済にめどが立ち、今後は株主への還元を強化していく」と話した。
あわせて発表した25年10月期の連結決算は、売上高が前の期比10%増の4061億円、純利益が15%減の159億円だった。国内の駐車場事業は堅調だったが、モビリティ事業で会員獲得数が想定を下回りサービスの稼働率が低下した。
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