帝国データバンクの調査によると、SDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取り組む姿勢を示す企業の割合は53.3%で、前年比で1.2ポイント減少した。調査をはじめた2020年以降で初めて減少に転じた。人手不足やインフレなど、目の前の問題の対応に追われて持続可能性に取り組む余裕がないという声が多くあがった。
帝国データバンクが6月に全国の企業を対象に調査し、1万435社から有効回答を得た。SDGsの理解と取り組みについて、「意味と重要性を理解し取り組んでいる」と回答した企業は30.2%で前年から0.5ポイント増えたものの、「意味や重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は23.1%で、前年と比べて1.7ポイント減となり、両回答の合計は減少となった。
企業規模別にみると、大企業ほど取り組み意向のある企業が多く、71.1%にのぼった。中小企業では50.2%だった。業種別では農林水産業の意向企業が最多で64.2%にのぼった。製造業（62.7%）、金融業（61.7%）、建設業（55.2%）が続いた。
SDGsについて、「言葉は知っていて意味や重要性を理解できるが、取り組んでいない」とした企業は33.8%にのぼった。「言葉は知っているが意味や重要性を理解できない」の回答は8%だった。
意向のない企業からは「明確なメリットが不明。助成金活用を盛り込んだ政府団体のサポートが不可欠だ」（警備・メンテナンス）、「理念ばかりが先走りしすぎているし、昔からある考え・習慣ばかり」（服飾品小売）、「現状では取り組む余裕がない」（農林水産）といった声が寄せられた。
SDGsの17目標のなかで力を入れている項目を尋ねると（複数回答）、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が最多で、34.1%を占めた。「気候変動に具体的な対策を」（24.3%）や「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（24.2%）が続いた。取り組んでいる企業の7割が効果を実感していた。
具体的な効果については（複数回答）、「企業イメージの向上」が最多で40.5%だった。「従業員のモチベーションの向上」（32.1%）、「経営方針などの明確化」（17.3%）も回答が多かった。
（矢崎日子）
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