木原稔官房長官は17日の記者会見で、欧州連合（EU）がエンジン車販売の2035年までの禁止措置を見直したことを巡り、日系自動車企業への影響を「注視していく」と述べた。メーカーが「世界市場の実情に応じて、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの多様な選択肢を追求することを期待する」と話した。

「日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつ、EVや自動運転の競争力も強化することが販売台数の拡大につながる」との認識を示した。政府として高性能半導体や蓄電池の開発や投資などを「総合的に支援していきたい」と強調した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。

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