
新電力のまち未来製作所(横浜市)は17日、東京都千代田区と横浜市で家庭向けに再生可能エネルギー由来の電力供給を始めたと発表した。電気の売買の仲介役「アグリゲーター」として提携する全国2500カ所の再生エネ発電所の電気も活用する。
まち未来製作所はこれまで法人向けに再生エネ由来の電気を販売してきた。再生エネ由来の電力調達先はオークションで募り、調達価格を抑える。電気が不足した時は自社の提携先から調達する。全国50以上の自治体と連携し、収益の一部を発電所のある地域の活性化に活用してもらっていた。
同社は家庭でも再生エネを使いたいという需要があると見込む。自治体と連携し、電気料金の一部は地域の防災対策や屋内遊具の設置に活用してもらう。地域貢献に関心のある消費者の需要を取り込む。
同社が管理する電力量は年間で40万世帯の電力消費量に相当する17億キロワット時となっている。今後、関東を中心に家庭向けの販売網を広げる。
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