伊藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）は17日、東急などと国内で小型の太陽光発電所を開発すると発表した。100億円超を投資して約800カ所を開発・運営し、東急グループの各施設向けに電力を供給する。
CECと東急のほか、東急とインフロニア・ホールディングスが50%ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント（東京・千代田）の3社による共同出資会社が投資する。土地探しや建設、稼働後の運用・保守などはCECが手掛ける。小型太陽光発電所は耕作放棄地などに建設する。
約800カ所の発電所は、2026年3月から27年度末にかけて、電力の供給を順次始める予定だ。年間の電力供給量は7300万キロワット時を見込み、東急グループが使用している電力量全体の約8%に相当する。
CECが開発して稼働中の発電所は国内で25都道府県に約2500カ所あり、今後約5000カ所まで増やす計画だ。現在、米アマゾン・ドット・コム、米グーグルのほか、NTTグループや野村不動産など大手企業20社ほどに小型太陽光発電による電力を供給している。
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