東京電力ホールディングス（HD）が、来年1月20日前後に柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機を再稼働させる方向で調整していることが分かった。近く、再稼働の前提となる「地元同意」の手続きが整う見通しで、今月24日にも原子力規制委員会に再稼働を申請する方針だ。

　再稼働をめぐっては、花角英世知事が11月21日の記者会見で、再稼働を容認する考えを表明した。今月22日に閉会する県議会で、知事の判断を追認する議決がなされれば、23日にも政府に「同意」を伝える見通しだ。

　東電は、それらの手続きが終わりしだい、規制委に、設備や燃料の状態を調べる「使用前確認」を申請する。それをパスすれば、実際に原子炉を起動させる段階に移る。

　柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故後の12年3月までに全7基が停止した。6号機が再稼働すれば、東電は事故後では初めて原発を動かすことになる。

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