岐阜信用金庫と南ひだ森林組合（岐阜県下呂市）などは18日、国の二酸化炭素（CO2）削減量認証制度に基づき組成した森林J―クレジットで購入契約があったと発表した。廃棄物処理のマテリアル東海（下呂市）と、エネルギー事業のマルエイ（岐阜市）がそれぞれ1000トン以上のクレジット（排出枠）の購入契約を結んだ。
クレジットは脱炭素支援を手がけるバイウィル（東京・中央）と組んで2024年秋に創出し、購入契約が今回が初めて。得られた資金は下呂市での森林保全に充てる。バイウィルによると、さらに複数の企業が購入に興味を示しているという。
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