19日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時2％台をつけた。日本相互証券によると、2％の節目に達するのは2006年5月以来、19年7カ月ぶり。日銀が19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ったことで、金利上昇圧力が強まった。高市早苗政権の財政拡張策で財政が悪化するとの懸念も、金利上昇要因になっている。
日銀は今年1月以来、約1年ぶりとなる利上げを決定。政策金利は0・75％程度と1995年以来約30年ぶりの水準となった。政策金利の上昇に引きずられる形で長期金利も上昇した。
一方、政府の経済対策の裏付けとなる18・3兆円の補正予算が16日に成立し、財源不足のため11・6兆円の国債が追加発行される。編成中の26年度予算案でも高市政権の「積極財政」の下で国債が増発される見通しで、財政悪化懸念から国債の売り注文が優勢になっている。
長期金利は11月14日時点では1・7％程度だった。住宅ローンの固定金利の指標になっており、大手銀行は12月に固定金利を引き上げている。【古屋敷尚子】
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