JR西日本子会社の日本旅行は19日、2030年12月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表した。26年1月にインバウンド（訪日外国人）事業に特化した事業本部を新たに立ち上げる。少子高齢化で国内旅行市場の縮小が懸念される中、インバウンド事業を新たな収益の柱にしたい考えだ。
MICE（国際会議や展示会）など非旅行部門の「ソリューション事業」に含まれていた訪日客向け事業を切り離し、新設する「インバウンド・グローバル事業本部」を第3の柱にする。訪日外国人向けのMICE事業を強化する。さらに日本向けだけでなく、アジアから欧州のような第三国間旅行の需要も開拓する。
インバウンド事業の取扱高は30年度に1割を目指す。ソリューション事業は現在の6割から5割、個人旅行を担う「ツーリズム事業」は4割程度とする。
ツーリズム事業ではWEBでの販売を強化するほか、地域密着型コンテンツの開発に本格的に乗り出す。近い将来生成AI（人工知能）を使って旅行商品を申し込む状況を想定し、親会社のJR西日本と連携してAIエージェントに対応したシステムを構築する。宇宙旅行サービスの商品化など新規事業にも取り組む。
業務効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの活用を進めるため、60億円規模のシステム投資を予定している。
中計では売上高や純利益の目標値を公表していない。24年12月期の連結売上高は前の期比93%増の2118億円で、純利益は26%増の22億円だった。
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