日銀が19日に追加利上げを決めたことに対し、埼玉県内の金融機関のトップからは、景況感改善などを踏まえた判断とみた冷静な反応が目立った。30年ぶりの高水準となり、住宅ローンをはじめ様々な影響が想定されるなか、県内の法人・個人顧客へのサポートを強化する方針を打ち出す。

埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「物価と賃金の好循環が着実に進んでいることへの日銀の評価と認識している」との見解を示した。県内経済や顧客の事業・暮らしへの影響が見込まれ、「広く県内の困りごとに寄り添うとともに、外部との連携も行いながら、金融の枠を超えた総合サポート力を最大限に引き上げる」とした。

武蔵野銀行の長堀和正頭取は「足元の景況感改善や春闘での賃上げ継続などを踏まえ、物価安定目標をめぐる先行きに日銀が一定の確度を得て判断したと受け止めている」とコメント。顧客への丁寧な説明・対話を継続しつつ、「人手不足など、多岐にわたる県内企業の経営課題の解決に向けサポートを徹底する」という。

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