
投資信託協会が14日発表した7月の投信概況によると、上場投資信託(ETF)を除く公募株式投信の解約・償還額が前年同月比16%増の3兆2149億円となった。2014年11月以来となる約11年ぶりの高い水準となった。日経平均株価が前月よりも上昇したことなどを受け、利益確定の売りが増えた。
設定額から解約・償還額を差し引いた純資金流入額は2454億円と、新NISAが始まった2024年1月以降で最低となった。
投信協会の松下浩一会長は記者会見で「手元の資金を考慮して若年層は相場上昇時に売り、下落局面で再投資する行動に出ているのだろう」と分析した。利益確定で売りに出た分の資金がマネー・リザーブ・ファンド(MRF)へ流れ、MRFの残高は前月比4.2%増の15兆4799億円となった。
ETFを除く公募株式投信の純資産残高は前月比で5兆6522億円増の152兆3526億円だった。国内外の株価上昇や円安が主な要因で、前月に続き過去最高を更新した。公募投信全体の残高は前月比で6兆7096億円増の261兆343億円だった。
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