▼電源近接型データセンター 発電所の隣接地に建設するデータセンター。発電所で発電した電気を直接供給して、サーバーや通信機器を動かす。自社専用の送電線を整備すれば、短時間で電力を供給できる利点がある。生成人工知能(AI)の登場で1施設当たりの消費電力が従来型の10倍規模に伸びており、米テック大手が米国で相次いで導入している。

世界的な送電網不足で注目が集まった。データセンターは通信速度がサービスの質を左右するため、通信環境が良い特定の大都市周辺に集積しやすい。局所的に電力需要が急増するため、送電線の整備が間に合わなくなる。国内の集積地として知られる千葉県印西エリアでは送電線の接続までに10年以上かかることもある。
一般的にデータセンターの建設期間は3年程度で、10年近くかかる発電所より短い。そのため米国では既存の発電所の隣接地にデータセンターを建設する動きもある。マイクロソフトは事故で休止していた東部ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発1号機と電力契約を結んだほか、メタも廃炉予定の原発を再稼働させて電力を調達する。
【関連記事】
- ・東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的
- ・データセンター投資の行方 軽量AIとポストGPU、勢力図変えるか
- ・メタ、原発から電力購入 AI需要で廃炉から一転営業継続
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。