内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、2024年度の国民所得は、前年より2.4%増の452.0兆円だった。1人あたりでは、365万2千円で、前年度より10万2千円増えた。一方、24年（暦年）のドル換算の1人あたり名目GDP（国内総生産）は円安の影響で前年より4.1%減少。スペインなどに抜かれ、OECD38カ国中24位と順位を二つ下げた。
国民所得は、GDPに海外からの所得を加え、資本設備の目減り分や、間接税などを取り除いた値で、物価変動の影響を含む名目値。内訳では、雇用者報酬が前年度より4.1%伸び、全体に占める割合も69.5%と4年ぶりに増えた。家計が受け取る利子などの財産所得の割合は8.0%で、1995年度以来の大きさになった。
24年の1人あたり名目GDPは、前年より約17万円増の511.8万円だったが、ドル換算では1444ドル減の3万3785ドルだった。アメリカは8万5836ドル、ドイツは5万6103ドル、韓国は3万6239ドル。
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