東京都江戸川区は23日、建設予定の新庁舎の開庁が2033年となり、計画より2年ほど遅れる見通しだと発表した。新庁舎は再開発事業の一環で2棟建設するが、このうち民間棟の施工者が工事費の高騰などで決まらなかった。新庁舎の工事費は2月に公表した610億円から14%上がり、694億円を見込むとした。
新庁舎は都営新宿線船堀駅近くで進む市街地再開発事業で建設する予定だ。日鉄興和不動産や東京建物が参画し、高さ約99メートルの庁舎棟とマンションなど民間棟を建てる。
区によると、事業者側が民間棟の工事を担う建設業者を公募したが、工事費に乖離（かいり）があり提案者がいなかったという。着工予定は27年4月から29年4〜9月に遅れる。開庁は31年1月予定だったが、33年1〜6月にずれ込む。新庁舎の工事費の公表は3回目で、23年時点では590億円見込みだった。
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