JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産事業を手掛ける子会社の経営統合に向けた協議を始めたと発表した。早ければ来春にも統合する。不動産だけでなく、他の事業分野での幅広い協業の可能性も模索する。
統合を検討するのは、JR東日本不動産と伊藤忠都市開発。JR東が持つ鉄道ネットワークを生かした複合開発や社宅などの社有地開発について、伊藤忠が持つ住宅事業のノウハウなどを組み合わせることで、相乗効果を見込む。
また、これまでJR東が進出していなかったアリーナやエンタメ施設、工業団地の開発を進め、地方創生や沿線の価値向上を目指す。伊藤忠グループのネットワークを活用し、海外展開も視野に入れる。
同日開いた記者会見で、JR東の喜勢陽一社長は「駅を中心としたまちづくりを進化させ、沿線における大規模な複合開発が可能になる」と述べた。伊藤忠商事の石井敬太社長は「異なる強みと多様な機能を持つ両社の提携は、新たな価値創造に向けた第一歩だ」と意気込んだ。
伊藤忠都市開発は1997年12月設立。分譲住宅のほか、物流施設やホテル、商業施設などの開発も手掛ける。JR東日本不動産は社有地開発など非鉄道事業の成長を目指し、24年7月に設立された。【佐久間一輝】
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