２６日の東京株式市場は、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事を解任すると表明したことなどを材料に、日経平均株価が一時前日比６００円超下落した。東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高水準となった。

前日の米株安を受けて下落して始まった日経平均は、ＦＲＢ理事解任が伝わると、為替が一時１ドル＝１４６円台と円高方向に振れたこともあり、下げ幅を拡大した。日経平均は既に高値圏にあり「中央銀行の独立性に対する懸念から売り材料」（国内運用会社）と受け止められた。

午後は、米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に売買を手控える動きも見られ、終値は４１３円４２銭安の４万２３９４円４０銭だった。

東京債券市場でも、中央銀行の独立性が懸念されて米国債が売られたことを受け、長期金利が一時１．６２０％に上昇（債券価格は下落）した。日銀の利上げ観測も金利上昇圧力になった。

東京外国為替市場では、利下げに積極的な人物がＦＲＢの後任理事に就くとの思惑から日米の金利差縮小が意識されて円が買われ、一時は急伸した。ただ、その後クック氏が「辞任しない」と明言したこともあり、円を売ってドルを買い戻す動きも出た。午後５時現在は１４７円６９～６９銭と前日比３６銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事（写真左）とトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

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