大手スーパーのライフコーポレーションは、首都圏9店舗に再生可能エネルギー発電由来の電力を2026年4月から導入すると発表した。敷地外の施設から電力を調達するオフサイトPPA（電力購入契約）の手法を活用し、東京ガスとその子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）を通じて供給する。
今回の取り組みは、ライフコーポレーションとTGESが7月に締結した覚書に基づくもので、約2200キロワットの太陽光発電設備による電力供給を始め、年間電力使用量の約18%を再エネに切り替える。これにより年間約1000トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込みだ。
東京ガスが小売り電気事業者として、北関東の太陽光発電所11カ所に由来する電力と非化石証書を調達し、販売代理店であるTGESを通じて再エネ電力を供給する。電力供給量を超える分の電力需要は、東京ガスが自社の発電所を中心とした他電源の電力を供給する。
ライフコーポレーションは、温暖化ガス排出削減について「2030年までにスコープ1（自社の排出量）とスコープ2（電力消費などによる間接的な排出量）のCO2を50%削減する（2013年度比）」という中期目標を2022年度から設定している。
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