中部電力は24日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の工事に関し精算手続きなどに不正が生じていた問題で、再発防止策をとりまとめた報告書を経済産業省に提出した。「組織的な予算管理体制がなく管理職の関与が不十分」だったとし、工事を実施する原子力部門に予算の管理を担う管理職を新たに設置する。
中部電力は11月、経産省から不適切事案の概要や発生原因、再発防止策などを報告するよう要請されていた。2013年から19年に実施した浜岡原発の安全対策工事で起きた事案で、契約を担当する調達部門の関与がないまま原子力部門が仕様変更を取引先に依頼していた。今後は調達部や原子力部門、取引先で定期的に会議を実施し、仕様変更を共有するとした。
判明した20件の不適切事案の要因として「工程順守への強いプレッシャー」や「工期を最優先し調達手続きを後回しにする意識」があったとも記した。経営管理部や調達部などとの連携を強化し改善する。
中部電力は25年度内に最終報告書をとりまとめる。担当者は「（経産省から）再発防止策の中でまだ足りていない部分の指摘もあった。最終報告にはそこもしっかり盛り込む」と話した。
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