鳥取県と中国電力は24日、島根原子力発電所（松江市）の安全対策に関する財源協力協定を鳥取市内で結んだ。中国電は原発の立地自治体ではない同県に対して2025年度に総額4億7000万円を支払う。県は交付額を財源に同年度、原発から30キロ圏内にある県内の米子市と境港市に4000万円ずつを安全対策費として配分する。
同日の調印式には平井伸治知事、中国電の中川賢剛社長、立会人の米子・境港両市長が出席した。安全対策のさまざまな事業に活用できる経費を年間2億円支払う協定と、両市がある弓ケ浜半島に25年度から10年間で計9億円を上限に支払う協定の2種類を締結した。中国電はほかに人件費として年1億8000万円を上限に支払う。
調印後、平井知事は「受け取る資金で安全対策を進める」と述べ、中川社長は「原発のさらなる安全文化の醸成に努めたい」と応じた。鳥取県は島根原発から30キロ圏内に県内の一部も含まれるが、安全対策などの財源拠出を巡り原発がある島根県と差があるとして中国電に対応を求めていた。
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