首相官邸=2025年7月22日午前10時20分、平田明浩撮影

 政府の2026年度予算案の概要が24日、明らかになった。高市早苗政権初の当初予算案は25年度当初比7兆円超の大幅増で一般会計の歳出総額は122兆3000億円になる見通し。2年連続で過去最大を更新する。税収増でも賄えない分は新たに29.6兆円程度の国債を発行して対応する。長期金利の上昇が続いていることを踏まえ、国債の利払い費を計算する際の想定金利は年3・0%とした。政府は26日に閣議決定する。

 歳出のうち一般歳出は25年度当初比2兆円増の70.2兆円を見込む。社会保障関係費は過去最大の39.1兆円。国の借金返済や利払いに充てる国債費も膨らみ、過去最大の31.3兆円になる見通しだ。

 高市政権の財政拡張への警戒感から金利の上昇傾向が続く。想定金利は25年度当初の年2.0%から大幅に引き上げた。

 歳入のうち新規国債の内訳は、建設国債が6.7兆円、赤字国債は22.9兆円を見込む。税収は83.7兆円を見積もり、7年連続で最高を更新する見通しだ。税外収入は9兆円。自治体に配る地方交付税交付金は20.9兆円を充てる。【加藤結花、井口彩】

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