
九州大学箱崎キャンパス跡地(福岡市東区)の再開発について、九大と都市再生機構(UR)は住友商事など企業グループによる優先交渉権者がまとめた基本計画案を公表した。街開きする2028年度までに大型商業施設や研究施設などが用地全体の4割のエリアで開業し、住宅を含めた全体の完成を36年度までとすることを盛り込んだ。
計画案によると、28年度にスタートアップなどが新商品や新技術を開発する地上3階建ての複合施設「BOX FUKUOKA(ボックスフクオカ)」を開業する。街に取り入れる高速大容量通信が可能な次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の用途開発も担う。
商業面では、食の体験型施設「フードパーク」もBOX FUKUOKA付近に建設する。地上2階建てで飲食店約30店舗、1500席の客席を設け、福岡など九州の食材を楽しめるようにする。
その後は医療関連企業の研究拠点「ライフサイエンスパーク」や、生徒数300人規模のインターナショナルスクールが30年度に開業する。賃貸や分譲マンションは28〜36年度に順次供給していく計画だ。
九大箱崎キャンパス跡地は約50ヘクタールあり、このうち南側の約30ヘクタールを民間事業者が再開発する。伊都キャンパス(同市西区)への移転で生まれた用地で、国内最大規模の再開発となる。企画提案を巡っては、24年に九大とURが住友商事やJR九州、西日本鉄道など8社の企業グループを優先交渉権者に選んでいた。
九大や福岡市などは計画案について協議を進め、25年度末までに最終的な事業計画を決定する。26年度以降に開発事業者へ土地を引き渡す方針だ。
【関連記事】
- ・住友商事陣営、九大跡地の再開発勝ち取ったスマート技術
- ・九州大学跡地、先進都市に再開発 住商陣営が優先交渉権
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。