東邦ホールディングス（HD）は26日、同社の社外取締役がシンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズから過去の不祥事に対する第三者委員会の設置を求められていたことを受け、「第三者委の設置は不要」と結論づけた回答を発表した。3Dにも提出したという。
3Dは、東邦HD子会社を含む複数の医薬品卸が2016年と18年に起こした入札談合事件を巡り、「経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題だった」と主張して、社外取締役が第三者委を設置するよう求めていた。東邦HDのガバナンス（企業統治）体制の改善を訴え、26日までの回答を要望していた。
東邦HD社外取締役はこれに対して「東邦HDが事案以降、再発防止策やガバナンス体制の強化策を実行してきたことで、現在のガバナンス・コンプライアンス体制は当時の状況とは大きく異なる」と見解を示し、第三者委の設置は不要との考えを示した。
その上で「事案の発生から約6〜10年が経過する中、第三者委を設置して過去の調査に多大なリソースを割くよりも、未来に向けて資本効率の改善などにリソースを集中させることが、企業価値の向上や株主共同の利益の最大化に資する」とした。
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