長野県は26日、11月に実施した県内企業への米国関税措置の影響調査を公表した。影響を受けていると回答した企業が全体の2割と、夏の同種調査から割合が増加した。一方で、影響は受けないとする回答も増えており、先行きへの不透明感は薄まりつつある。

「米国関税に係る長野県連絡協議会」を構成する経済団体の会員などを対象に調査し、県内企業や事業所から計285件の回答があった。このうち製造業が195件、非製造業が90件だ。調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センターが担った。

「すでに影響を受けている」は20.0%と夏の調査から3.4ポイント上昇する一方、「今後影響を受ける可能性がある」は21.4%と11.4ポイント低下した。「現在、今後ともに影響は受けない」は6.3ポイント上昇の13.0%となった。県産業労働部の担当者は「関税影響の現状や先行きへの不透明感が薄れてきたのでは」と受け止める。

関税政策の対応策の実施内容について複数回答で尋ねたところ、「特になし」の28.7%が最も高く、「情報収集の強化」（23.9%）が続いた。「自社内でのコスト削減」や「顧客への価格転嫁」はともに10%強だった。「顧客の米国以外の工場への出荷先変更」といったコメントもあった。

【関連記事】

  • ・米関税で長野企業「自治体の資金支援期待」、県やジェトロ調査
  • ・信越企業、日米相互関税の影響・対応見極め難しく　生産体制見直しも

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。