パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社パナソニックエナジーはデータセンター向け蓄電システムの生産を増やす。26日、河辺高昌常務執行役員らが日本経済新聞などの取材で明らかにした。部品の内製化も進め、迅速な供給体制を整える。
データセンター向け蓄電システムは徳島県の工場で電池セルを生産し、メキシコで組み立てている。セルのラインアップの拡充に取り組んでいるほか、組み立てラインの増強を計画している。増強する時期や生産能力の上げ幅は非公表とした。
主な供給先は米国のハイパースケーラーと呼ばれる大規模クラウド事業者だ。生成AI（人工知能）の普及などで各社がデータセンター投資を増やしており、蓄電システムの需要が高まっている。
パナソニックエナジーと米調査会社ガートナーの調べでは、2028年の米国のAIサーバー市場は23年比で4.3倍の2240億ドル（約33兆円）に拡大する。
パナソニックエナジーは部品の一部を外部から調達しているが、28年をめどにキャパシターの内製化も検討している。河辺氏は「（部品製造を）自社でやるのか、パートナーと組むかは必要に応じて判断する」とした。
エナジーソリューション事業部の加藤浩・事業部次長は「電気自動車（EV）需要が冷え込んでいる中でデータセンターが受け皿になっている」と話す。活況を迎えるデータセンター向けを事業の柱として成長させる。
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