企業や業界団体のトップに目指す企業の姿や戦略、業界の動向について聞く「Leader's Voice」。消費関連やサービス系の企業の経営者も数多く登場しました。成長戦略だけでなく、人工知能（AI）の活用や物価高騰への対応など2025年の事業環境を巡るテーマの発言も目立ちました。（肩書は公開日当時）
P&Gジャパン木葉社長「世界に通用する人材になるには職業観が大切」（12月3日公開）
P&Gジャパンは2030年までの中期経営ビジョンで、国際的に活躍する人材の育成に注力する方針を示しました。木葉慎介社長は日本の人材育成について「出る杭は打たれる」という考え方や「過度な過程主義」を課題に挙げます。解決策は「職業観を持ち、その職業で何をなし遂げたいか目標を明確にしてもらうこと」だと説きます。
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JCOM岩木社長「ネット光回線の卸売りを検討」、NTTの代替需要（11月28日公開）
ケーブルテレビ最大手のJCOMは、新規事業の創出に力を入れています。有料のテレビサービスが頭打ちになる中、インフラを生かして「生活密着型」のサービスを打ち出します。11月には加入者向けの消費者ローン事業を開始しました。岩木陽一社長は今後、全国に張り巡らしている光回線網を使ってネット回線の卸売事業を検討する考えを示しました。
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スターアライアンスCEO、アシアナ航空離脱後も｢韓国市場をカバー｣（11月26日公開）
全日本空輸（ANA）などが加盟する航空連合「スターアライアンス」から、韓国航空2位アシアナ航空が離脱する見通しです。同国最大手の大韓航空が買収し、2027年には完全統合を予定するためです。スターアライアンスの最高経営責任者（CEO）のテオ・パナジオトゥリアス氏は脱退後も「韓国市場に存在し続ける」と強調します。
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newmo青柳代表「ライドシェア縮小、タクシーと自動運転に注力」（10月29日公開）
大阪・関西万博で注目が集まったライドシェアですが、稼働率や台数は低調のまま終幕しました。ライドシェアサービスを手がけるスタートアップのnewmo（ニューモ、東京・港）の青柳直樹代表は、ライドシェア事業への投資を縮小して「今後はタクシーや自動運転を事業の柱にしていく」と語りました。
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JR西日本・奥田取締役「クレカのタッチ決済、データ手放すデメリット」（10月27日公開）
鉄道の乗車券が多様化するなか、JR西日本は交通系ICカードに加え、QRコード乗車券の普及に力を入れます。奥田英雄取締役は「2030年代にも新幹線や在来線特急にQR特急券を導入したい」と語ります。海外などで導入が進むクレジットカードによるタッチ決済については「データをカード会社に手放すデメリットがある」と慎重な姿勢を示しています。
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東急不動産の星野社長、渋谷に開発余地「ホテルや住宅で滞在延ばす」（9月25日公開）
東急不動産は渋谷駅から半径2.5キロメートル圏内の重点エリア「広域渋谷圏」の開発を進めます。渋谷駅前再開発のラストピースとされた複合施設「渋谷サクラステージ」（東京・渋谷）は開業から1年がたち、人流も増えました。星野浩明社長はなお開発余地があるとの認識を示し「ホテルや住宅を増やして滞在時間を延ばす」と語ります。
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ユニ・チャーム高原社長、海外生産「OEM活用し自前主義から脱却」（9月16日公開）
ユニ・チャームが海外で相次ぎ現地法人を立ち上げています。海外売上比率は6割を超え、いまや海外事業は成長の柱です。これまで自社工場による生産にこだわってきましたが、今後は高い技術力があるOEM（相手先ブランドによる生産）の活用も広げ、柔軟で機動的な生産体制にシフトします。高原豪久社長に狙いと今後の戦略を聞きました。
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奥村組の奥村太加典社長、建設業界の活発なM&A「経営の刺激に」（9月4日公開）
8月に大成建設が東洋建設の買収を決めるなど建設業界で再編が活発になっています。中堅ゼネコン、奥村組の奥村太加典社長はM&A（合併・買収）について「経営の刺激になっている」と話しています。
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システム開発のデータセクション石原CEO「GPU調達でAIインフラに」（9月2日公開）
人工知能（AI）開発のデータセクションが投資家の注目を集めています。7月上旬に米エヌビディアの最新AI半導体を組み込んだサーバーの調達を発表し、株価は一時2倍近くに上昇しました。市場の期待どおりに成長できるのか。石原紀彦最高経営責任者（CEO）に聞きました。
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コメの適正価格「5キロ3500円」 卸大手の神明HD藤尾益雄社長（8月28日公開）
2025年産の新米の流通が始まりました。コメ卸大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）の藤尾益雄社長はコメの適正価格は「（店頭価格で）5キログラム3500円」と語ります。1970年ごろから続く生産調整を軸とした農政に転換の兆しがあることに関しては、農家を対象に人材派遣業を検討するとしました。
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ゼンショーHD小川洋平社長「はま寿司出店ペース、抜本的に上げる」（8月26日公開）
ゼンショーホールディングス（HD）は6月に創業以来初めて社長が交代しました。小川洋平社長兼最高経営責任者（CEO）は牛丼「すき家」と回転すし「はま寿司」、テイクアウトすしの3本柱を成長エンジンと位置づけます。「個人消費が弱い状況こそ客の支持を獲得できるチャンスだ」と語っています。
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西友社長「首都圏の老朽店に伸びしろ」 トライアル傘下で新業態開発（8月25日公開）
スーパー大手の西友は7月、ディスカウント店を手がけるトライアルホールディングスの完全子会社になりました。長引く物価高で節約志向が強まるなか、消費者を引き付ける店づくりをどう進めるか。トライアル出身で7月に就任した楢木野仁司社長に戦略を聞きました。
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そごう・西武代表「池袋本店、顧客とブランドをつなぐ百貨店に」（8月14日公開）
米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループがそごう・西武の親会社になってから9月で2年になります。フォートレス日本法人からそごう・西武の代表取締役に就いた劉勁氏は旗艦店の西武池袋本店（東京・豊島）について、家電量販店の開店で「かなりの人流が期待できる」と話しました。
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ドンキ安田会長「創業家は象徴の達人たれ」 権限委譲の徹底を（7月16日公開）
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の安田隆夫創業会長兼最高顧問が16日、末期がんであることを公表しました。1代で売上高2兆円企業に育てた経営思想をどのように引き継いでいくのかを聞きました。
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三菱地所・中島篤社長、都心のオフィス賃料「インフレ率以上の伸び」（6月26日公開）
東京都心のオフィス賃料が上がっています。三菱地所は2028年、東京・大手町で日本最高層となる高さ385メートルの複合ビル「トーチタワー」を建て、大規模なオフィスを供給します。中島篤社長は市況について「賃料はインフレ率を上回って伸びる」との見方を示しました。
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デロイト木村CEO「コンサル採用、イメージ先行に懸念」（6月9日公開）
生成AI（人工知能）などデジタル技術を活用した業務変革の引き合いが増え、コンサルティング各社が人員を増やしています。アクセンチュアやPwCジャパングループなどを交え採用が過熱するなか、人材をどう確保するのか。国内コンサルの老舗、デロイトトーマツグループの木村研一最高経営責任者（CEO）に課題や対応策を聞きました。
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語学アプリDuolingoのアーンCEO「AIで生産性10倍超」（4月30日公開）
言語学習アプリ大手の米Duolingo（デュオリンゴ）がサービス開発に生成AI（人工知能）活用を進めています。創業者で最高経営責任者（CEO）のルイス・フォン・アーン氏は「今後数年間でエンジニアの生産性が10倍以上に高まる」との見方を示しました。
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