電子書籍の流通を手掛けるメディアドゥは29日、光通信などを対象に買収防衛策を導入すると発表した。光通信が大量にメディアドゥ株を買い集めているとして対応する。
メディアドゥによると、光通信は12月22日時点で共同保有者分を合わせてメディアドゥ株の20%以上（議決権ベース）を保有する。光通信は2024年3月にメディアドゥ株の保有割合が5%を超え、その後継続的に買い集めている。
今回導入した防衛策では、メディアドゥ株の保有者が議決権ベースで20%以上の買い付けに動く場合、事前に「大規模買付行為等意向表明書」の提出や他の株主への情報提供を求める。
対抗措置が必要な場合、株主意思確認総会を開き株主の意思を確認する。承認されれば、社外取締役などからなる独立委員会の意見を踏まえ取締役会が対抗措置を発動する。他の株主に新株予約権を無償で割り当てる。
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