2025年は新政権が発足し、人工知能（AI）などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。JR九州の古宮洋二社長に展望や経営方針を聞いた。
――九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）の未着工区間を巡る協議で、国土交通省の事務次官が佐賀県の負担軽減のために法令改正を検討する考えを示すなど、新たな動きが出てきました。
◆非常に心強く思っている。例えば（2011年に全線開業した）九州新幹線で、大阪から直通で熊本、鹿児島まで来られるようになった。新幹線の本州直通はものすごく大きな効果がある。佐賀県は博多までの時間は新幹線でもそんなに変わらないと主張するが、そうではない。佐賀の経済圏が本州にも広がり、プラスになることを訴えていく。
――指宿枕崎線や日南線の利用者が少ない区間について、在り方を検討する任意協議会で関係者が議論しています。赤字ローカル線への対応は。
◆出口は決めていないが、沿線の方々にとって一番利用しやすいのは何かを議論していくべきだ。利用してもらうことがローカル線の生きる道。災害で不通となっている肥薩線について、熊本県の沿線アンケートで残してほしい理由の一番は「列車が走る風景を残したい」だったが、乗っていただいていくらの会社だ。今後も利用をお願いしていく。
――博多駅の線路上に複合ビルを開発する「空中都市プロジェクト」の中止が決まりました。経済状況が好転した場合などに再挑戦する可能性は？。
◆苦渋の決断だったが、現時点で再挑戦の可能性はゼロ。（福岡市の再開発促進事業の）「天神ビッグバン」と「博多コネクティッド」で、天神と博多駅地区でオフィスやホテルが集中的に建ち、競争が激しくなっている。建設費や人件費がどんどん上がっている。しばらくは様子を見る必要があるが、建設予定地だった場所は何かに使えないか考えたい。【聞き手・後藤浩明】
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