ＪＲ各社は赤字路線の存廃を巡り、沿線自治体と今年も協議を続ける。ローカル線は人口減少で利用者数の回復が見込めない一方、存続を求める地元住民の声は根強い。東海と四国を除くＪＲ４社が、地元と協議中だと公表しているのは全国で計２１線区。このうち、国が仲介し、２０２６年度中にも方向性が示される芸備線の議論の行方が試金石になりそうだ。
広島、岡山両県を結ぶ芸備線の備後庄原―備中神代のうち、最も収支が厳しい区間は１キロ当たりの１日平均利用人数が１９人。１００円の収入を得るのに９９４５円かかっている。大量輸送手段としてのメリットを発揮できていないと訴えるＪＲ西日本と、他の路線や事業で得られる利益で赤字を埋められると主張する地元の溝は深い。
改正地域公共交通活性化再生法に基づき、ＪＲ西と関係自治体に国が加わった「再構築協議会」で議論が始まったのは２４年３月。週末に観光客向けの臨時列車を走らせるなどの実証事業を進めてきた。来年度は沿線でバスを運行し、経済効果を比較する。
芸備線以外はＪＲ各社と地元が協議する。北海道は石北線など８線区について、地元負担による存続に向けて議論。東日本は大雨被害で運休している米坂線の坂町―今泉など４線区、西日本は芸備線以外に６線区、九州は日南線の油津―志布志など２線区で、各沿線の実情を踏まえて話し合いを続ける。
このうち、大雨で被災した津軽線の蟹田―三厩は２７年４月の廃線が決まり、バス路線などに転換する。富山県の城端線と氷見線は交通系ＩＣカード導入などＪＲ西や地元自治体による支援策がまとまり、２９年ごろに第三セクター「あいの風とやま鉄道」へ経営が移管される。
ＪＲ西日本・芸備線の車両＝２０２３年９月７日、岡山県新見市
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