政府は過疎化などで移動手段が少ない「交通空白」の解消へ向け、スクールバスや福祉施設の送迎車などを一般の人も使えるようにする地域公共交通活性化再生法（地域交通法）の改正案を国会に提出する検討に入りました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「交通空白対策の地域交通法改正案」について解説します。
Q 交通空白って何？
A 人口が減って学校や病院の統廃合が進み、地方では遠方の施設に通わざるを得ない人が増えています。こうした過疎化で移動手段の確保が難しくなることを指します。
Q 地域交通法の改正案はどんな内容？
A 地方自治体が中心となり、地域で車両や人材を調整し、地域の実情に応じた旅客運送サービスを確保するという役割を明確化します。新たに導入されるサービスにかかる費用は国が一部助成します。
Q どんなサービスが始まるの？
A 例えば、デイサービスの送迎車を使って家族を病院まで送る▽スクールバスを予約制の有料バスとして活用し、高校生を自宅から駅まで送迎する▽福祉施設の送迎車両を空き時間に活用し、高齢者を買い物に連れて行くサービス――などが考えられています。
Q 自治体はどんなことをするの？
A 自治体は「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成します。
Q 交通事業者同士も協力するのかな。
A バスやタクシー会社が車や運転手、車庫などを共同で活用し、事業を効率化することも推奨します。
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