住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」に関し、借入期間が21年以上の1月の最低金利（住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合）が2.08%になったと発表した。2017年10月に現行制度になって以降、初めて2%を超えた。
フラット35は機構が民間の金融機関と連携して取り扱い、金利は銀行などによって異なる。25年12月は1.97%で3カ月連続で上昇した。日銀の利上げなどによる長期金利の上昇を映し出している。
借入期間が21年以上で融資率が9割超の26年1月の最低金利は2.19%だった。
日銀は25年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定し、継続的な利上げが見込まれている。5日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.125%まで上がり、フラット35の適用金利も上昇した。
足元で政策金利に連動する変動型の住宅ローンの金利も上がっており、固定型の人気が高まっている。機構によると、25年7〜9月の申請戸数は1万4223戸で前年同期から5割増えた。
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