ニデックの岸田光哉社長は5日、年頭挨拶として「2026年は『第2の創業』を成し遂げるべき、極めて重要な一年。『今までと同じ』は、もはや通用しない」とのコメントを発表した。ニデックを巡っては不適切会計の疑いについて第三者委員会が調査している。25年末には創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任した。岸田社長は経営基盤の確立を急ぐ方針を示した。
岸田社長は挨拶のなかで「この転換期において、私たち全員が目線を合わせ、新しい企業体質への全面的な刷新を断行する」と述べた。組織風土などの改革に取り組むニデック再生委員会については「聖域なき議論を進めている」としたうえで「私たちが『どうあるべきか』という根源的な問いへの答えを出すプロセス」と位置づけた。
「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」に代表される同社の企業風土が過度なプレッシャーを生じさせ、不適切会計につながったとの見方がある。岸田社長は「たゆまず、あきらめず、挑み続けるニデックの精神は堅持しつつ、その土台となる仕組みと風土をアップデートする」とした。
ニデックは25年9月に不適切会計の疑いを受けて、第三者委を設置。25年10月28日には日本取引所グループ（JPX）がニデックを特別注意銘柄に指定し、内部管理体制の改善が急務となっている。25年12月19日には永守氏が取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就任した。
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