中部電力の幹部らが9日に静岡県庁を訪れ、県危機管理部担当者に浜岡原子力発電所（同県御前崎市）の不適切な地震評価の経緯などを説明した。原子力部門の「解体的な再構築」をすると語り、謝罪した。県担当者は2025年11月にも不適切事案があった点に触れつつ「本当にひどい話で、県民への説明を強く求める」とした。
中部電力の静岡支店長を務める植田光紀常務執行役員らが県の酒井浩行危機管理監らに説明した。県からは「県民の信用を失墜し大変残念」「調査のみでなく、実行を伴う対策が必要」などの発言があった。調査の進捗により今後も説明会を開くほか、津波など地震以外の評価方法に不正がなかったかも第三者委員会が調べて県に報告する。
25年11月に正式な工事精算手続きを踏んでいなかったことが明らかになったばかり、との指摘には「由々しき事態で極めて深刻だ。全社で抜本的に改革していく」（植田氏）と応えた。原発再稼働には事実上の地元合意が必要だが、報道陣に問われると「今は再稼働（の可否）を意見できる状況ではない」（同氏）とも話した。
浜岡原発を巡り中部電力は5日、地震波の評価について原子力規制委員会への説明とは異なる手法で実施していたと発表した。県への説明内容は5日時点と同じだった。
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