東邦銀行は9日、福島県いわき市に対して企業版ふるさと納税の活用支援サービスの提供を始めたと発表した。同行はユーメディア（仙台市）と協力し、いわき市と寄付したい企業のマッチングを支援する。同市はスポーツを軸とした地方創生に取り組んでおり、企業との仲介役を通して地域活性化を後押しする。

企業版ふるさと納税は地方公共団体が実施する地方創生の取り組みに対して企業が寄付すると、法人関係税の控除を受けられる仕組み。東邦銀は2025年にユーメディアとパートナー契約を結んでおり、今回のいわき市を含めて6つの地方公共団体に支援サービスを提供している。

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