連休明け13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、一時、前週末9日の終値より1800円超高い5万3800円台をつけた。5万3000円台に乗せるのは史上初めてで、取引時間中の最高値を約2カ月ぶりに更新した。高市早苗首相が衆院の早期解散を検討しているとの観測を受け、株高・円安が進む「高市トレード」が再び勢いづいている。
日経平均は9日より868円高い5万2808円29銭で取引を始めた。昨年11月4日につけた取引中の最高値5万2636円87銭を早々に突破し、その後も上げ幅を広げた。
急騰の要因は、高市氏が今月23日召集予定の通常国会の冒頭で、衆院を解散する検討に入ったとの報道が先週末から相次いだことだ。
市場では、高い支持率を保つ高市政権が、衆院選を経て政権基盤を固めるとの見方がある。政権が掲げる「責任ある積極財政」が加速すれば、景気の下支えにつながり得るとの期待が強まり、前週末から日経平均の先物価格も大きく上昇していた。
円安進行、財務相「非常に憂慮」
同時に財政悪化の懸念も強まり、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進んだ。9日の米ニューヨーク市場では一時1ドル=158円台をつけ、約1年ぶりの円安ドル高水準となった。一方で円安は輸出企業の利益を膨らませるため、株価には追い風になりやすい。
13日午前の東京外国為替市場では、9日午後5時時点より50銭超の円安となり、1ドル=158円台前半で推移している。
米国を訪問中の片山さつき財務相は12日（日本時間13日朝）、ベッセント米財務長官と個別に会談し、「1月9日にも一方的に円安が進む場面が見られて非常に憂慮している」と伝えた。「ベッセント氏もこうした認識を共有した」という。会合後の記者会見で明らかにした。
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