JR西日本などの労働組合で組織するJR連合は14日、整備新幹線の「貸付料」に関する見解を報道機関に説明した。貸付料は国が整備した新幹線の設備をJRが使用する際の使用料で、JR東日本・西日本・北海道・九州の4社が年間に約800億円負担している。国が使用料の引き上げや支払期間の延長を視野に入れるなか、JR連合の上村良成会長は「かなり乱暴な議論が財務省の中でなされている」と批判した。
同日開いた春季労使交渉に関する説明会で言及した。上村会長は現在30年の支払期間の延長や使用料引き上げについて「簡単に言うと、取れるところから取ろうということだ」と述べた。
駅ビルなど関連事業の利益も徴収対象とする案については、「営業努力と社員の様々な努力を完全に無視している」と批判した。JR各社の負担が増えると組合員らの労働条件にも影響するとして、「財務省の動きをけん制していきたい」と述べた。
貸付料を巡っては2025年11月、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で議題に上がった。国土交通省も同月、貸付料を議論する小委員会を立ち上げた。
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